株はいつ売るべきか?

株の本にはよく、損切りのタイミングを見逃してそのまま塩漬け(株を売らずに放置すること)にしてはいけないという事が書かれている。これを鵜呑みにしてはいけない、これはスイングトレード(2、3ヶ月周期で売買を行うトレード)を前提としており、長期投資を行うサラリーマンは真似をしてはいけない。ではいつ売るべきなのか

株は売らないが基本

手元の資金が足りなくならない限り株は売らないのが良い、企業の業績が悪くなっても潰れないよいうな優良大手の株を買い、後は長期投資として放置しておけば良い。それだけでも十分であるが、より利益を出したい場合には応用として3つの売り方をここでは提案する。

税金対策として株を売る

株で利益が出た時には、その利益の20%の税金を納めなければならない。ただし損益通算というものがあり、一つの株で利益を得たとしても他の株で同じだけ損をしていた場合は税金を納める必要がないのである。損益通算は年末に行われるため、株を売って利益を確定させていた場合、株価が落ちた株も同時に売っておき損益をできるだけ0にしておくと税金対策になる。例を一つ上げよう、100万円が150万円に値上がりした株と100万円が50万円に値下がりした株を2つ持っていたとしよう。150万円になった株を今年売って、50万円に値下がりした株を翌年に売った場合、今年50万円の利益が出たので掛かる税金は10万円となる。一方値上がりした株と値下がりした株を両方とも今年売った場合、通算して200万円で買った株を200万円で売ったわけなので利益は0となる。よって税金は一切かからない。利益が出ていないのに売る時期によって損をしてしまうこともあり得るので損益通算には注意しよう。手持ちの株の一部を現金化する場合、値上がりした株と一緒に値下がりした株があれば一緒に売っておき極力無駄な血を流さないようにしよう。

リバランスのための調整として売買する

株でリスクを抑えるために重要なことは分散投資をする事である。例えば電機業界の株ばかりを保有していて電機業界が構造不況に陥ると資産価値が大きく下がってしまう。そこである程度株は業種を分散させて持つのが必要である。ところである業界の株が下がってしまい、他の業界の株は値上がりをした場合、2つの業界に関する株の所持金額の割合が変わってきてしまう。例えば建築株と商社株を100万ずつ買い、その後建築株が150万に、商社株が50万円になった場合、その所持割合は1:1から3:1となってしまう。これでは分散投資ができているとは言い難い。そこで建築株を50万円分売却し、その50万円で商社株を買い、株の組み替えを行う。これで再び資産を分散させる事ができる。年に1回程度はリバランスを考えて売買をしてみても良い。

PERの高すぎる株を売る

値上がりして、対して利益が上がっていないのにも関わらず株価だけが高くなったと判断できる場合は下がる前に売ってしまって良い。売上高が増えない株のPERが30にもなると最早米国債でも買った方が安全で割が良い。何故か?収益が一定だとして、PERが30とは、30年後に今の株価に相当する利益が積み上がる訳だが、その株の倒産リスクは株主である我々が背負わなければならない。本当にその企業が30年後も生き延びられているか、少子化の進む日本で業績を維持できているのか?など考えると不安でならない。この記事を書いている時の30年もの米国債の利回りは3%程度近くあるが、これを持ち続けた場合約30年後に資金が倍になる。即ちPER30に相当する。30年後一企業が倒産する確率と、アメリカが消失する確率を考えた場合1企業が倒産する確率の方が圧倒的に高い。米国債を購入するならば、もちろん為替リスクを考えなければならないので円で換算しての損得はあるが、分散投資の観点から円だけで考えることはナンセンスである。日本の国力が弱くなった場合には円の価値は下がるのだからむしろドルで運用した方が良い場合もある。ともあれ、割高感が出てきた株は売り、その資金を割安な株につぎ込むと良い。