株式投資にかかる手数料

各証券会社は株式の売買手数料を得ることで成り立っている、逆に言えば我々は証券会社に会社が成り立つほどの手数料を収めており、如何に仲介手数料を取られずに売買を行うかが鍵となってくる。また国も財源として株式売買で得た利益の20パーセントを徴収する仕組みとなっており、下手をするとそれ以上の金額を取られてしまう事もある。ここでも如何に損をしないかが重要となる。

ネットで株の売買を行え

まず最も取り組みやすい事がネットで株式売買を行う事である。株式の売買はインターネットの他、電話でも注文することができるが、手数料がおよそ10倍ほどは違う。例えば野村證券で80万円の株を購入すると仮定すると、電話での注文は7509円であるが、インターネットを通して注文すると1029円となる。売る時の事も考えると、往復で電話注文だと15000円程度かかってしまう。長期で持つことを前提で考えてもインターネット注文以外の注文はおすすめできない。

損益通算を理解しておこう

株で得た利益の20パーセントは税金として取られるのだが、具体的にはどういう事だろうか。一回目の売買で10万円の利益が出て、次の売買で10万円を損したとする。この場合トータルの利益はゼロなのだが1回目の売買で出した利益に掛かる2万円の税金を最終的に収める事になるのだろうか?正解はどちらの場合もあり得る。株の売買には損益通算が適用され、1年間のトータルの利益に対して損益通算が行われる。一年間の終わりは12月の最終までであり、株式市場の年の最終日がトータルの利益が決定する日である。即ち12月に10万円の利益を出して、1月に10万円の損失を出したとして、それぞれ他の月は売買をしなかったとすると2万円の税金が掛かり、11月に10万円の利益を出し12月に10万円の損失を出しその他の月は売買をしなかったとすると税金はゼロになる。よって年の終わりに通算で利益が出ていてかつ含み損を抱えた株を持っている場合は、その株を売っておくことをお勧めする。

見落としがちなものが配当収入である。株の売買を行う以外にも配当として自分の証券口座には入金がされ、この配当金に対しても税金が20%掛かってくる。配当収入に対して相殺できる含み損を抱えた株があるならば売却して税金を抑えよう。これは実際に売買をしていて忘れがちであるので注意しておこう。