のれん代と減損損失

ある会社が現在1億円のお金(正確には株主資本)を持っているとしよう。この会社が常に多くの利益を生み出す高収益企業であり、他社がこの会社を買収した場合、買収した会社は1億円で企業を買うことができるわけではなく、いくらか将来稼ぐ利益が反映されたプレミアを支払う必要がある。仮に5億円でこの会社を買収した場合、4億円は将来の利益を見込んで払ったプレミアという事である。そしてこのプレミアの事をのれん代という。実際の例を挙げるとソフトバンクはARM社を買収する時、ARM社の自己資本2500億にプラスしてのれん代を3兆500億計上し、総額3兆3000億を支払った。

のれん代の減損損失について

上の例で、1億円のお金を持つ会社を5億円で買ったのだから実質4億円の赤字である。しかし4億円ののれん代を損失としてその年に計上するのかといえばそうではない。企業業績の実力値をできるだけ正確に毎年計るためにしかるべき時に4億円を計上していく。しかし、その然るべき時がいつか?というのがなかなか分かりづらい上、会計方法によって解釈が異なるため紛らわしい。会計基準については日本の会計基準を適用している会社と国際会計基準(IFRS)、米国会計基準(SEC)を適用している会社がある。この会計基準についてみていこう。

まずは日本の会計基準だが、日本の会計基準では20年の定期償却の形をとっている。4億円ののれん代は毎年2000万円ずつ費用として計上され、それ以降は費用は掛からない。20年に何の根拠があるかというと特に深い意味はないらしいが、買収の年に赤字になり、企業業績が特に落ちてもいないのに実力以下に見なされてしまう弊害を上手く防いでいるといえる。次にIFRSとSECであるが、のれん代は将来の稼ぐ力が落ちていない限りは費用として計上する必要がなく、稼ぐ力がないと判断された時点で失った稼ぐ力の分を損失として計上する。これが減損である。稼ぐ力をどうやって判断するのかというとその企業自体が判断して計上する、これが中々の曲者で、稼ぐ力、またその判断を行う時期はいかようにも曲げられてしまう。経営者視点から見ると、減損を行うという事はその会社は購入金額に見合うだけの価値が無かったと言っているようなものであり、できる限り発表したくはないものである。それ故隠しに隠してきた損失が、対外的に隠し切れなくなり多額の減損損失を迫られてニュースになるといった事も多い。のれん代が多い企業は買収を繰り返して大きくなった会社であるが、その後に減損を迫られて巨額の赤字を出す可能性も高いので注意が必要である。

キャッシュアウトはない

注意して置きたいことは、のれん代を減損した時にキャッシュアウトはない、損失を出したからと言って、お金を余計に支払ったわけではないという事である。お金自体は買収する時点で支払っており、減損は余計に支払った分の回収見込みが亡くなったという事を言っているだけである。減損をする事で将来損失を計上する不安が消え、投資家心理が向上して株価が上がるという事もそれほど珍しくはない。ソニーは映画事業で1121億円の減損を行ったが、かえってその後の決算発表で株価を上げる事となった。減損で必要以上に株価が下がっていると判断できればその株を狙うのはありと言える。